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居宅介護支援事業者関係

指定申請について

 介護保険法の一部改正に伴い、平成30年4月1日より江戸川区内に所在する居宅介護支援事業所の指定権限が東京都から江戸川区に移譲されました。新規に居宅介護支援事業所の指定を受けたい方は、事業者指定スケジュールを確認の上、申請書類を担当窓口までご提出ください。

1 事業者指定スケジュール
内容
年月日
指定申請受付 開設予定日が属する月の前々月の末日まで
指定申請内容審査 開設予定日が属する月の前月
居宅介護支援事業者指定 指定申請内容審査の翌月

(例)6月1日開設予定の場合は、4月30日までに指定申請を行う。

2 指定事務に関する注意事項等
○申請は、郵送または持参でお願いします。
○申請内容に不備があり、補正に時間を要する場合は、指定日が開設予定日を過ぎることがあります。
○来庁の際は、事前に日時を電話で予約してください。

3 指定申請書の提出について
指定申請は、添付書類一覧をご確認の上、書類を提出してください。
〈添付書類一覧〉
添付書類一覧pdf(18KB)

〈指定申請書〉
指定申請書pdf(26KB)

〈居宅介護支援 添付書類〉
添付書類

4 届出窓口(郵送または持参)
〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所2階2番
 江戸川区福祉部 介護保険課指導係 居宅介護支援事業者担当
 電話:(03)5662−0892


5 業務管理体制に係る届出について
介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
下記リンク先にて、担当窓口をご確認の上、法人単位での届出をよろしくお願いします。

東京都福祉保健局ホームページ(外部サイト)

指定更新について

 指定の有効期間の満了前に更新手続きを完了しない場合、指定の効力を失うことになります。事業所の更新時期になりましたら、更新申請手続きをしていただくようにお願いします。

変更届について

 指定を受けた内容に変更が生じた場合は、10日以内に「変更届出書」を提出してください。なお、付表及び添付書類が必要な場合がありますので、「変更事項別提出書類一覧」をご確認ください。
〈変更事項別提出書類一覧〉
変更事項別提出書類一覧pdf(19KB)

〈変更届出書〉
変更届出書pdf(19KB)

〈居宅介護支援 添付書類〉
添付書類

● 届出窓口(郵送または持参)
〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所2階2番
 江戸川区福祉部 介護保険課指導係 居宅介護支援事業者担当
 電話:(03)5662−0892


加算届について

 新たに加算の算定等を行う場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。
 届出に係る加算等の算定の開始時期は、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から算定が開始されます。
 なお、「特定事業所集中減算」に関しては、別途お問い合わせください。

〈介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〉
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書pdf(39KB)

〈特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書〉
特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書pdf(68KB)

● 届出窓口(郵送または持参)
〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所2階2番
 江戸川区福祉部 介護保険課指導係 居宅介護支援事業者担当
 電話:(03)5662−0892


廃止、休止、再開届について

居宅介護支援事業所の廃止・休止をする場合は、予定日の1か月前までに届出が必要です。休止事業所を再開する場合は、再開後、10日以内に届出が必要です。
〈廃止・休止届出書〉
廃止・休止届出書pdf(14KB)

〈再開届出書〉
再開届出書pdf(15KB)

● 届出窓口(郵送または持参)
〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所2階2番
 江戸川区福祉部 介護保険課指導係 居宅介護支援事業者担当
 電話:(03)5662−0892


居宅介護支援 添付書類

居宅介護支援の申請の際に必要な添付書類の参考様式等です。

付表pdf(20KB)
付表別紙pdf(17KB)
参考様式(居宅介護支援関係)pdf(50KB)
様式例(居宅介護支援関係)pdf(37KB)

特定事業所集中減算(平成30年度前期分以降)について

 すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、保管することとなっています。
 算定の結果、いずれかのサービス(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護)について紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の該当の有無に関わらず当該書類を江戸川区に提出し、事業所に2年間保管しなければなりません。
 また、80%を超えなかった場合についても、作成した当該書類を事業所に2年間保管することとなっています。
 該当の事業所については、下記の掲載内容を確認の上、江戸川区に対し必要書類の提出をお願いします。
 なお、提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について江戸川区が判定し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合には、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求していただくことになります。
 ※平成30年度前期分より、提出先が江戸川区になりますのでご注意ください。

●判定期間

判定期間
提出期間
減算適用期間
前期
3月1日から8月末日まで
9月1日から9月15日まで
10月1日から翌年3月31日まで
後期
9月1日から翌年2月末日まで
3月1日から3月15日まで
4月1日から同年9月30日まで
※平成30年度に限り、「前期」の判定期間は4月1日から8月末日までです。

●提出方法:郵送にて下記提出先までお送りください。(提出期間必着
提出先
〒132−8501
江戸川区中央1丁目4番1号
江戸川区福祉部介護保険課指導係 特定事業所集中減算担当 あて

●提出書類
(必須)居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書pdf(79KB)
・(該当事業所のみ)居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書 別紙
 ※書式は上記「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を参照
(該当事業所のみ)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書pdf(39KB)
(該当事業所のみ)特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書pdf(67KB)

※特定事業所集中減算の適用の有無や、特定事業所集中減算が適用されたことにより特定事業所加算の算定がなくなる場合など、体制に変更が生じる場合には「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」や「特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書」の提出が必要です。

●特定事業所集中減算の「正当な理由」について
特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準pdf(118KB)
「正当な理由」における日常生活圏域(江戸川区)pdf(118KB)
日常生活圏域ごとの事業所数(江戸川区)pdf(39KB)

●事業所の新規開設・休止・廃止・再開に係る取扱について
・新規開設又は再開の場合
判定期間内に事業所を新規開設又は再開した場合、各判定期間に満たない期間であっても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」の作成及び保管が必要です。また、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合には、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を江戸川区へ提出してください。

・休止又は廃止の場合
判定期間中に事業所を休止又は廃止する場合も、「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」の作成及び保管が必要です。また、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合には、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を江戸川へ提出してください。
ただし、届出に際して、正当な理由の欄に「○月(廃止月)休止(廃止)予定」と記入してください。

●関係法令・通知等
特定事業所集中減算に係るQ&Apdf(215KB)
【抜粋】関係法令等pdf(270KB)
【抜粋】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についてpdf(441KB)
【抜粋】平成30年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)pdf(340KB)

<問い合わせ>
江戸川区福祉部介護保険課指導係
TEL:03-5662-0892(直通)

訪問介護(生活援助中心型)が基準回数以上となる届出について

 平成30年10月より介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、当該居宅サービス計画を保険者に届け出ることとされました。

 ※平成30年10月1日以降に作成又は変更した居宅サービス計画が対象となります。

厚生労働大臣が定める回数(平成30年厚生労働省告示第218号)
要介護状態区分ごとの1月あたりの回数
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
27回
34回
43回
38回
31回
※上記の回数には、身体介護に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合の回数は含みません。

 現時点では、以下の対応を予定しています。

1.届け先
 福祉部介護保険課指導係

2.締切
 居宅サービス計画を作成又は変更した月の翌月末日まで

3.受付開始
 平成30年11月中の予定  

4.提出書類
 居宅サービス計画
 ※訪問介護(生活援助中心型)のサービスを必要とする状況や理由等を記載する書式については、現在作成を検討中です。
 ※詳細については後日お知らせいたします。

5.ケアプランの検証
 地域ケア会議にて検証する予定

※今後、厚生労働省から通知やQ&A等が発出された場合は、改めて詳細についてお知らせします。

6.問い合わせ先
 福祉部介護保険課指導係  電話 5662-0892
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