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変更届・加算届

平成30年度制度改正・報酬改定等に伴う各種届出について(地域密着型サービス)

●平成30年度報酬改定に伴う加算届の提出について
平成30年度報酬改定に伴い、一部のサービスに加算の新設または要件の変更等があります。
通常、加算届はサービス種別により加算を取得する前月の15日まで、または月末まで(届出受理が月の初日の場合は当該月開始月の初日まで)に提出が必要ですが、今回新設又は変更される加算については提出期限を以下の期日まで延長する取扱いといたしますので、ご留意ください。
こちらの項目については、随時更新を行いますのでケア倶楽部等で周知いたします。

●既存のサービス事業所での届出の取り扱いについて
 既存のサービス事業所の届出留意事項pdf(74KB)を確認の上、必要に応じて以下の期限までにご提出願います。
なお、下表のサービス事業所については提出期限までに届出が必要となります。

サービス種別
届出事項
認知症対応型共同生活介護(介護予防含む) 新設された「身体拘束廃止取組の有無」について、減算に当たらない体制の事業所は「基準型」として届出をする必要があります。
地域密着型特定施設入居者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護 施設等の区分」の届出が必要となります。
(参考資料)
加算の取得に当たって提出が必要な書類について
(参考資料)
※加算の要件を満たしているかよく確認の上ご提出ください。
 なお、追加書類の提出をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
【新設の加算に係る加算届の提出期限】
 平成30年4月9日(月曜日)(必着)

※当初より提出期限を延長しました。
※要件等に変更のない加算に係る加算届の提出期限は、従来どおりです。

●平成30年度制度改正・報酬改定等に伴う運営規程の変更届の提出について
平成30年度制度改正・報酬改定等に伴い、介護報酬の単位数等の変更及び、現役並み所得のある利用者の負担割合が3割に引き上げられる見込みです。当該改定に伴い、運営規程の利用料等を変更する場合は変更届の提出は不要といたします。
※制度改正に伴わない変更に関しては、従来どおり届出は必要です。

○利用料の3割負担の記載例について
改正前:「1割又は2割」
改正後:「利用者の負担割合による」

地域密着型サービスの変更届について

地域密着型サービス事業者は、省令で定める事項に変更があった場合、変更事由のあった日から10日以内にその旨を指定を受けた全ての区市町村長に届け出る必要があります。
なお、統合等により別法人となる場合は、変更の扱いとはなりません。旧事業所を廃止し、新たな法人として新規の申請が必要となります。

○留意事項
  • 変更から10日以内に郵送(必着)または持参で届出が必要です。
  • 届出いただいた書類はお返しできませんので、写しは各事業所に保管してください。
  • 写しに受付印を希望される場合は、「写し」、「返信用封筒」を事前にご用意ください。
●届出窓口(郵送または持参)
 〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所
 江戸川区福祉部 介護保険課指導係
 電話:(03)5662−0892

地域密着型サービスの変更届に係る必要な書類について

●必要書類
  • 変更届必要書類一覧excel(51KB)
  • ※ 平成29年4月より一部必要書類が変更になっております。変更届必要書類一覧を必ずご確認ください。
●共通様式(変更届出書/別表)

●事業所の指定に係る記載事項(付表)、勤務形態一覧表
サービス種別
事業所の指定に係る記載事項
(付表)
勤務形態一覧表
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 (所在地以外での実施)
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
 別紙(2単位以降)
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
 (単独型・併設型)
 (共用型)
 (所在地以外での実施)
 別紙(2単位以降)
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護

●変更項目に応じた必要書類

地域密着型サービスの加算届(介護給付費算定に係る体制届)について

●届出締日と加算開始月(予防含む)
加算等(算定される単位数が増えるものに限る。)の届出は、サービス種別により締め切りが異なりますのでご注意ください。
サービス種別
届出締日
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 15日までの届出受理 → 翌月加算開始
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 末日までの届出受理 → 翌月加算開始(届出受理が月の初日の場合は当該月開始)

●加算の取り下げ、減算の届出について
加算の算定ができなくなった、減算に該当した場合は速やかに届出が必要です。

○留意事項
  • 各加算の算定要件を事前に確認の上、届出及び算定を行ってください。
  • サービス提供体制強化加算については、毎年度3月に職員割合を計算し確認資料を残してください。

●届出窓口(郵送または持参)
 〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所
 江戸川区福祉部 介護保険課指導係
 電話:(03)5662−0892

地域密着型サービスの加算届(介護給付費算定に係る体制届)に係る必要書類について

●介護給付費算定に係る体制等状況の届出に係る添付書類一覧(サービス種別ごと)
※ 平成30年5月より一部必要書類が変更になっております。介護給付費算定に係る体制等状況の届出に係る添付書類一覧を必ずご確認ください。

●共通様式

●各サービスの加算に係る届出書
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護

●加算届に係る添付書類

その他の届出窓口

詳細は各部署にお問い合わせください。
届出内容
届出先
江戸川区福祉部介護保険課指導係
電話番号03−5662−0892
  • 地域密着型サービスの新規指定、指定更新、廃止届、休止届(運営法人の変更も同様)
江戸川区福祉部福祉推進課計画係
電話番号03−5662−1275
江戸川区福祉部介護保険課事業者調整係
電話番号03−5662−0032
  • 介護予防通所介護に関する届出(江戸川区内の事業所)
東京都
(提出先は公益財団法人 東京都福祉保健財団)



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