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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録申請について

1 特定接種とは

新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、 医療の提供の業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して臨時に行う予防接種のことです。 なお、 特定接種の対象者となるためには、あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。

2 登録対象となる事業者は

今回登録を開始するのは、下記の事業です。
サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所
○ 登録申請事業者は、業務継続計画を作成していることが要件となります。
○ 登録事業者には、新型インフルエンザ等発生時において、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施する努力義務が課されています。

 介護分野について、具体的な対象サービスは以下のとおりです。
 要介護3以上の利用者であってサービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる入所施設又は訪問事業所
対象サービス
システム入力上の分類
(事業の種類の細目@)
介護老人福祉施設 介護保険施設
介護老人保健施設
訪問介護 指定居宅サービス事業
訪問入浴介護
特定施設入居者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 指定地域密着型サービス事業
夜間対応型訪問介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
養護老人ホーム 老人福祉施設
軽費老人ホーム
有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護を除く) 有料老人ホーム


なお、実際の特定接種の対象・接種総数・接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定されます。そのため、厚生労働大臣の登録を受けた場合においても、必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありませんので、ご承知おきください。
現在要介護3以上の利用者がいない事業所であっても、新型インフルエンザ等が発生し た時点で要介護3以上の利用者がいることが想定される事業所は対象となります。

3 接種の対象者は

接種の対象となりえるのは、下記の業務に従事している方です。事業所ごとの接種対象者数として、対象業務の従業者数を登録申請書にて申請ください。

介護職員、保健師、看護師、准看護師若しくは理学療法士等又は施設長等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務

4 登録方法は

特定接種の登録を希望する事業者は、特定接種管理システム上で登録申請書に必要事項 の入力が必要になります。

<特定接種管理システム>
https://tokuteisessyu.jp/Vaccine2/login.jsp

登録対象となる要件、登録方法等の詳細については、下記の厚生労働省ホームページを参照ください。
<厚生労働省ホームページ>
○特定接種(国民生活・国民経済安定分野)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108661.html

<登録スケジュール>
 ○申請受付開始 平成28年10月14日(金)
 ○申請受付締切 平成29年1月5日(木) ⇒ 平成29年3月17日(金)


【問い合わせ先】江戸川区福祉部介護保険課指導係
電話03−5662−0892

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