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サービスの利用と給付関係

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居宅介護(支援)サービス費等の支給申請pdf(18KB)

ケアプランを作成しないでサービスを受ける場合は、いったんサービス費用の全額を支払い、支払った費用の9割または8割を払い戻すこと(償還払い)になります。

この払い戻しの手続きには、申請書のほか、次のものが必要となります。

  1. サービス提供証明書・・・事業者が発行します
  2. 領収書・・・事業者が発行します

問合せ先:福祉部介護保険課給付係 TEL03-5662-0309

福祉用具購入費の支給申請

特定(介護予防)福祉用具購入費支給申請書pdf(170KB)

下記の手続きにより、入浴や排せつに用いる福祉用具を、都道府県の指定を受けた事業者(特定福祉用具販売事業所)から購入した場合、支払った費用の9割または8割を払い戻し(償還)します。

◎保険の対象となる福祉用具・限度額等は介護サービス紹介『福祉用具購入』をご覧ください。
◎指定を受けていない事業者から購入した場合、給付の対象となりませんのでご注意ください。
また、指定を受けた事業者でも、福祉用具専門相談員から福祉用具に関する専門的な知識に基づく助言などを直接受けられない「通信販売」「インターネット販売」等での購入は給付の対象となりませんのでご注意ください。

<手続きの方法>

  1. ケアマネジャー等に相談して購入製品を決めます。
    ※ケアマネジャーのいない方は、特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員にご相談ください。
  2. 特定福祉用具販売事業所で製品を購入します。
  3. 以下の書類をそろえて、江戸川区介護保険課窓口にてご申請ください。
    (1)特定(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
       ※ケアマネジャー(いない方は、福祉用具専門相談員)の署名・押印が必要です。
    (2)被保険者本人宛の領収書【原本】(購入金額・領収日・販売事業所名が記載されたもの)
    (3)購入した製品のパンフレット等のコピー(商品名・金額・製造事業者が記載されたもの)
    (4)委任状
       ※ご本人以外(ご家族)の口座を指定する場合に必要となります。

・ 申請を受け付けてから、お振込みまで1か月半ほど時間がかかります。ご了承ください。

問合せ先:福祉部介護保険課給付係 TEL03-5662-0309

住宅改修費の支給申請

介護保険 住宅改修費の支給について(申請書等)pdf(1.3MB)

下記の手続きにより、手すりの取り付け等の住宅改修を行った場合、支払った費用(20万円以内)の9割または8割を払い戻し(償還)します。

◎保険の対象となる住宅改修・限度額等は介護サービス紹介『住宅改修』をご覧ください。
◎工事をする前に必ず江戸川区に申請をして、工事内容の審査を受けてから着工することになっています。工事を行う前に申請しなかった場合は、給付の対象となりませんのでご注意ください。

<手続きの方法>

  1. 住宅改修を行いたい旨をケアマネジャーに相談して下さい。
    ※ケアマネジャーのいない方は、お近くの熟年相談室(地域包括支援センター)
    にご相談ください。
  2. 工事概要並びに工事費用の見積等をとるため、施工業者の選定をします。
    ※1社に限定せず、複数の業者から見積もりをとることで、工事適正価格を把握できます。
  3. 以下の書類をそろえて、江戸川区介護保険課窓口にてご申請ください。
    (1)介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請書兼支給申請書
    (2)住宅改修の必要な理由書 ⇒ ケアマネジャーに作成してもらいます
    (3)工事費見積書 ⇒ 施工業者に作成してもらいます
    (4)改修予定箇所の写真(撮影日付のわかるもの)
    (5)完成後の状態がわかる書類(平面図及び図面など) ⇒ 施工業者に作成してもらいます
    (6)住宅所有者の承諾書
       ※被保険者本人が所有者の場合は必要ありません。
    (7)委任状
      ※ご本人以外(ご家族)の口座を指定する場合に必要となります。
  4. 事前申請書類の申請から1週間を目途に「事前申請確認書」を被保険者宛に郵送いたします。届きましたらお早めに着工してください。
  5. 工事完了後、費用を全額自費で支払った後、以下の書類を提出してください。
    (1)事前申請確認書
    (2)住宅改修費用に係わる被保険者宛の領収書【原本】
    (3)工事内訳書(請求書)
    (4)改修後の写真(撮影日付のわかるもの)

・ 工事完了後の申請から、お振込みまで1ヶ月半ほど時間がかかります。ご了承ください。

・ 施行業者が江戸川区に受領委任払取扱事業者の登録をしている場合は、受領委任払方式もご利用いただけます。

問合せ先:福祉部介護保険課給付係 TEL03-5662-0309

高額介護サービス費の支給申請

同じ月に利用したサービスの1割または2割の自己負担の合計が高額になり、下表の限度額を超えるときは、超える分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなります。対象となる方には、区から通知します。

  • 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の1割または2割の自己負担を合計します。
  • 福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分、利用限度額を超える自己負担分、居住費(滞在費)、食費、日常生活費などは対象となりません。
  • 所得区分によって限度額が異なります。
  • 一度申請いただくと、以降該当する方は自動振込となります。
自己負担の限度額(月別)(平成29年8月から)
区分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護受給者の方等 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方等 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方【一般】 44,400円 44,400円
同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方 【現役並み所得相当】 44,400円 44,400円
※【一般】の方で自己負担割合が1割負担の方のみの世帯については、新たに年間の限度額44万6,400円が設けられます。(対象期間は8月から翌年7月までの12カ月間)(3年間の時限措置)

自己負担の限度額(月別)(平成29年7月まで)
区分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護受給者の方等 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方等 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方【一般】 37,200円 37,200円
同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方 【現役並み所得相当】 44,400円 44,400円
※【現役並み所得相当】の方でも、同一世帯の65歳以上(第1号被保険者)の方の収入の合計が単身世帯で383万円未満、2人以上いる世帯で520万円未満の方は、申請により【一般】(限度額37,200円)の区分となります。

問合せ先:福祉部介護保険課給付係 TEL03-5662-0309

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