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介護予防・日常生活支援総合事業関係

介護予防・日常生活支援総合事業の実施について

江戸川区では、平成27年4月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。江戸川区の被保険者(住所地特例の対象者を除く)へ総合事業のサービスを提供する場合、江戸川区の指定を受けていることが必要になります。
また、平成30年3月まで、A1・A5(みなし事業所)及びA2・A6(みなし以外の事業所)として運用をしておりましたが、平成30年4月から、A3・A7(国基準と同等サービス事業所)となります。なお、基準緩和をご提案いただいた事業所については、A4・A8(緩和型サービス事業所)となります。江戸川区の総合事業の実施の詳細、指定手続等については、下記の内容やファイルをご確認ください。

 国から発出された「地域支援事業の実施について」の一部改正について(平成30年5月10日付老発第0510第3号)により、平成30年10月1日から旧介護予防訪問介護等に相当するサービス及び旧介護予防通所介護等に相当するサービスにおいて、人員・設備・運営の基準・加算等について施行されます。
これにともない、江戸川区総合事業においても、国基準と同等サービスについては、平成30年10月1日から同様の改正をすることと致します。
また、緩和型サービスについては、基準緩和としていることから、基準については江戸川区の緩和型の考え方を原則変更せず、加算についても、要件を満たす場合のみ算定可とします。

 改正内容については、国通知の介護予防・日常生活支援総合事業における「国が定める単価」について及び総合事業事業者指定に関する説明会資料(平成30年10月1日改正対応版)をご参考ください。

<国通知等>

<江戸川区通知等>

※平成30年度総合事業に関するお問い合わせについては、こちら
 なお、各項目をご確認いただき、それでもなお不明な点をお問い合わせください。


指定事業者情報について

国基準と同等

緩和型


指定の手続きについて

江戸川区で総合事業のサービスを提供するには、訪問型サービス事業所、通所型サービス事業所として江戸川区の総合事業の指定を受ける必要があります。
下記のとおり指定に必要な体制を整え、スケジュールに沿い書類を提出してください。
※介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第119号)を考慮し、総合事業においても一部書類を簡略化等しました。

 <指定申請書>

指定申請書excel(18KB)


 <通所型>

通所指定申請書類一覧doc(72KB) ※通所指定申請書類一覧から必要書類を確認してください。
1付表2-1doc(69KB)
2付表2-1(別紙)2単位目以降doc(74KB)
3付表2-2(一部実施)doc(60KB)
4従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)excel(29KB)
5サービス提供実施単位一覧表(参考様式2)doc(30KB)
6事業所の平面図(参考様式4)doc(29KB)
7利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)excel(21KB)
8介護保険法第115条の45の5第2項及び江戸川区暴力団排除条例第2条第2号誓約書(参考様式7)doc(27KB)
9サービス事業に係る提案書(参考様式9)excel(14KB)
10介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書doc(48KB)
11介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表excel(98KB)
12建築物等に係る関係法令確認書(参考様式10)excel(15KB)
参考様式 事業計画書doc(15KB)
参考様式 収支予算書excel(19KB)

 <訪問型>

訪問指定申請書類一覧doc(68KB) ※訪問指定申請書類一覧から必要書類を確認してください。
1 付表1-1doc(66KB)
1-1(別表)サービス提供責任者一覧表doc(58KB)
2付表1-2(一部実施)doc(43KB)
3従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)excel(47KB)
4事業所平面図(参考様式4)doc(30KB)
5利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式6)excel(21KB)
6介護保険法第115条の45の5第2項及び江戸川区暴力団排除条例第2条第2号誓約書(参考様式7)doc(31KB)
7サービス事業に係る提案書(参考様式9)excel(14KB)
8介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書doc(48KB)
9介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表excel(99KB)
参考様式 事業計画書doc(15KB)
参考様式 収支予算書excel(19KB)


 <記載例>

指定申請書excel(25KB)

・通所型
付表2-1doc(52KB)
従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)excel(25KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書doc(39KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表excel(129KB)

・訪問型
付表1-1doc(45KB)
従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)excel(41KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書doc(38KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表excel(115KB)


 申請スケジュール
指定日は各月の1日としております。
なお、国基準と同等サービスと緩和型サービスによりスケジュールが異なりますので、下記をご確認ください。
※区外事業所については、遠方等の理由により来所できない場合、事前にお問い合わせください。

(1)国基準と同等サービス事業所の受付について
事前のご相談・書類の訂正等の期間を考慮していただき、2か月前の月前半程度を目安に電話でアポイントを取り、指定申請書類を揃えてご来所ください。

(2)緩和型サービス事業所の受付について
相対で提案をしていただき区が決定するため、3か月前の月前半程度を目安に電話でアポイントを取り、まず下記の提案書等を揃えてご来所ください。ご来所の際は運営基準・事業内容の詳細・収支計画・希望単価等を提案してください。
提案内容を踏まえ区が基準等を決定後連絡しますので、指定申請書類を揃えてください。

 ・サービス事業に係る提案書(参考様式9)
 ・サービス事業に係る提案書(別紙)収支予算書
 ・事業所の平面図
 ・法人の概要(パンフレットやHPの法人概要等の印刷でも可)

<運営規程(参考例)>
江戸川区運営規程通所型(参考例)pdf(34KB)
江戸川区運営規程訪問型(参考例)pdf(33KB)

変更届、廃止・休止・再開届について

●変更届

総合事業の事業所に関する内容に変更が生じた場合は、変更月日から10日以内に「江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書」を提出してください。

変更届出書pdf(47KB)
変更届出書提出書類一覧pdf(249KB)※添付書類様式はこちら

●平成30年度制度改正・報酬改定等に伴う運営規程の変更届の提出について

平成30年度制度改正・報酬改定等に伴い、江戸川区総合事業においても、介護報酬の単位数等の変更及び、現役並み所得のある利用者の負担割合が3割に引き上げられます。当該改定に伴い、運営規程の利用料等を変更する場合は変更届の提出は不要といたします。
※制度改正に伴わない変更に関しては、従来どおり届出は必要です。

○利用料の3割負担の記載例について
 改正前:「1割又は2割」
 改正後:「利用者の負担割合による」

●廃止・休止・再開届

総合事業の事業所の廃止・休止をする場合は、予定日の1か月前までに届出が必要です。休止事業所を再開する場合は、再開後、10日以内に届出が必要です。

廃止・休止届出書pdf(39KB)
再開届出書pdf(36KB)

○留意事項
・届出いただいた書類はお返しできませんので、写しは各事業所に保管してください。
・写しに受付印を希望される場合は、「写し」、「返信用封筒」を事前にご用意ください。

●届出窓口(郵送または持参)
〒132−0085 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所
江戸川区福祉部 介護保険課事業者調整係
電話:(03)5662−0032

総合事業に係るサービス事業費の請求について

 <サービスコード表>

※平成30年11月26日に、平成30年12月1日からのA8サービスコードを追加しました。
※平成31年4月1日に、平成31年4月1日からのA3サービスコードを変更しました。(初任者研修修了者であるサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算を削除)
※令和元年5月31日に、令和元年6月1日からのA8サービスコードを追加しました。

●平成31年4月サービス提供分から

A3訪問型サービス(独自/定率)(国基準と同等)pdf(259KB)
A7通所型サービス(独自/定率)(国基準と同等)pdf(105KB)
A4訪問型サービス(独自/定額)(緩和型)pdf(414KB)
A8通所型サービス(独自/定額)(緩和型)pdf(36KB)


 <過去のサービスコード表>

●平成29年3月サービス提供分まで

江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表pdf(262KB)

●平成29年4月サービス提供分から平成30年3月サービス提供分まで

江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表pdf(95KB)

●平成30年4月サービス提供分から平成30年9月サービス提供分まで

江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表pdf(145KB)

●平成30年10月サービス提供分から平成31年3月サービス提供分まで

江戸川区介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表pdf(220KB)


 <単位数マスタインタフェース>

※平成30年11月26日に、平成30年12月1日からのA8単位数マスタインタフェースを追加しました。
※平成31年4月1日に、平成31年4月1日からのA3単位数マスタインタフェースを追加しました。
※令和元年5月31日に、令和元年6月1日からのA8単位数マスタインタフェースを追加しました。

A3単位数マスタインタフェースpdf(55KB)
A7単位数マスタインタフェースpdf(59KB)
A4単位数マスタインタフェースpdf(5KB)
A8単位数マスタインタフェースpdf(35KB)
統合マスタインタフェースpdf(165KB)


請求誤りについて
総合事業過誤申立てはこちら

加算について

江戸川区総合事業の各加算の適合要件については、旧介護予防給付の要件に準じております。
新たに加算の算定等を行う場合(又は算定中の加算等の区分を変更する場合)は、次の書類の届出をしていただく必要があります。

  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る算定等に関する届出書
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
  • 加算の種類に応じて必要な添付書類

【加算等の届出と適用時期】
 加算等の届出が15日以前に提出された場合には翌月から算定が開始されます。
16日以降に提出された場合(書類の不備・不足で15日までに受理できない場合を含む)は翌々月からの算定となります。
 なお、事業所評価加算については、別に申込み時期を掲載します。


●事業所評価加算について

<平成31年度事業所評価加算>


●サービス提供体制強化加算について(15日までの受理 → 翌月加算開始)

地域密着型サービス事業所のサービス提供体制強化加算の詳細については、地域密着型サービスの加算届からご覧ください。

 江戸川区総合事業において、サービス提供体制強化加算を算定する場合には、江戸川区への届出が必要になります。地域密着型サービスで届出をしている場合や、居宅サービスで都道府県に届出をしている場合であっても、提出してください。 下記の様式により必要書類の提出をお願いします。また、加算を取り下げる場合はその時点で速やかに届出が必要です。
当該加算を引き続き算定しようとする場合は、2月の勤務実績が確定後、4月から算定できるかどうか毎年必ず確認する必要があります。
職員の割合は加算算定の根拠となりますので、毎月の計算結果を記録しておいてください。
計算の結果、届出が必要となる場合は、体制等届出書に必要書類を添付のうえ提出してください。

提出書類
  ・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書doc(18KB)
  ・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表excel(98KB)
  ・サービス提供体制強化加算に関する届出書および参考計算書(A又はB)pdf(72KB)

●生活機能向上連携加算について(9月30日まで)

地域密着型サービス事業所の生活機能向上連携加算の詳細については、こちらからご覧ください。

 生活機能向上連携加算を算定する場合には、江戸川区への届出が必要になります。地域密着型サービスで届出をしている場合や、居宅サービスで都道府県に届出をしている場合であっても、提出してください。 下記の様式により必要書類の提出をお願いします。また、加算を取り下げる場合はその時点で速やかに届出が必要です。

提出書類
  ・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書doc(47KB)
  ・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表excel(97KB)
  ≪下記の書類を添付してください≫
   ・訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、リハビリテーションを実施している医療提供施設と連携していることが分かる誓約書等(協定を含む)の写し



総合事業に関する問い合わせ先
介護保険課 事業者調整係 電話:03-5662-0032

※平成30年度総合事業に関するお問い合わせについては、こちら
なお、各項目をご確認いただき、それでもなお不明な点をお問い合わせください。

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