仕事を続けながら、介護ができるように
両立支援制度などについて
介護休業制度
など、介護をしながら仕事を続けるための制度があります。
介護休業中の経済的支援
仕事と介護両立のためのポイント
② 介護保険サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」。
③ 介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から調整を開始する
④ ケアマネジャーを信頼し、「何でも相談する」。
⑤ 日ごろから「家族や要介護者宅の近所の方々等と良好な関係」を築く。
⑥ 介護を深刻に捉えすぎずに、「自分の時間を確保」する
出典：厚生労働省 平成29年度版「仕事と介護 両立のポイント あなたが介護離職しないために」H30,3月発行
6つのポイントについて、詳しくはこちら（厚生労働省ページ）をご覧ください。
また、詳しい事例も掲載されています。上記のリンクから 【４】仕事と介護 両立のポイント・事例（労働者向け） をご覧ください。下記のリンクからも一部をご覧いただけます。
介護離職 現状
総務省の調査（※1）によると、過去一年間に離職をした方のうち、離職の理由が「介護・看護のため」であった方は、全国で約9万9千人となっています。一方、親の介護期間中に仕事を辞めた経験がある方のうち、約7割が勤務継続意向があったといい（※2）、望まない不本意な離職となっていたことがわかります。今後、高齢化社会がさらに進むことで介護が必要な方も増えると想定され、その介護を担う現役世代の家族等にかかる負担はますます増えることとなります。
高齢者の急病により介護が急に必要となるのは珍しいことではありません。介護に対する知識がほとんどない中で介護を始め、仕事を継続することが困難な状況となっている方も多いと思われます。
介護のために離職をすると、収入が減少して自身の生活が苦しくなったり、老後資金の備えが不十分になってしまうことも考えられます。介護はいつまで続くか見通しが立ちません。介護保険サービスを利用しても、介護費用は想像以上にかかった、という方が多いようです。
介護を機に離職した人は、離職前に比べ、経済面のみならず、精神面・肉体面の負担感も増しているといいます（※3）。 また、再就職は難しく、離職を後悔してしまう場合も少なくないといいます。
そして、家族を介護している方の７割は45～65歳で、最も多いのは男女とも55～59歳です（※1）。介護離職に悩む人の多くが、キャリアを積んで、企業で重要な立場にある方々であり、社会にとっても、働き手として失うことが痛手になる世代であるといえます。できれば、離職をすることなく、仕事を続けながら介護をしていくことを目指していきたいと考えられます。
参考リンク集
厚生労働省 介護休業の特設サイト
厚生労働省 仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～
ハローワーク インターネットサービス
介護休業給付について詳しく載っています。支給申請手続きは、事業主の方が行ってください。